【医業経営コラム】年末調整って何のため?知らないと損する基本の仕組み
毎年11月から12月になると、勤務先から年末調整の案内が届きます。
「扶養家族の情報を入力してください」
「生命保険料の控除証明書を提出してください」
毎年のことなので、何となく書類を提出している方も多いのではないでしょうか。
しかし、そもそも年末調整とは何のために行っているのでしょうか。
実は、年末調整を適当に済ませてしまうと、本来払わなくてもよい税金を払ってしまう可能性があります。
今回は、年末調整の基本的な仕組みについて、分かりやすく解説します。
1.年末調整とは、1年間の所得税を精算する手続き
会社やクリニックから給与を受け取っている方は、毎月の給与から所得税が天引きされていると思います。
これを「源泉徴収」といいます。
ただし、毎月天引きされている所得税は、一定のルールに基づいて計算された金額であり、必ずしも正確な年間の税額ではありません。
そこで、年末に1年間の給与や各種控除を確認し、本来納めるべき所得税を計算し直します。
これが年末調整です。
例えば、次のようなケースです。
| 内容 |
金額 |
| 1年間に天引きされた所得税 |
30万円 |
| 本来納めるべき所得税 |
25万円 |
| 年末調整で戻ってくる金額 |
5万円 |
反対に、本来納めるべき所得税が35万円であれば、5万円を追加で徴収することになります。
つまり、年末調整は必ず税金が戻ってくる制度ではなく、所得税の過不足を精算するための制度なのです。
2.年末調整では何を確認しているの?
年末調整では、主に次のような事項を確認しています。
① 扶養家族の状況
配偶者や子ども、親などの所得や扶養状況を確認します。
扶養親族の年齢や所得などによって、適用できる控除が異なります。
② 生命保険料・地震保険料
生命保険や地震保険などに加入している場合、一定の所得控除を受けられることがあります。
そのため、保険会社から送られてくる控除証明書などを提出します。
③ 社会保険料
給与から天引きされている社会保険料は、通常、勤務先で把握しています。
一方、自分で国民年金保険料などを支払っている場合には、別途申告が必要になることがあります。
④ 住宅ローン控除
住宅ローン控除も、2年目以降は一定の書類を提出することで年末調整で適用できます。
ただし、初めて住宅ローン控除を受ける年は、原則として確定申告が必要です。
このほかにも、基礎控除や配偶者控除など、本人や家族の所得に応じた控除を確認しています。
3.年末調整を適当に済ませると損をする?
ここは、ぜひ知っておいていただきたいポイントです。
年末調整の書類を適当に提出してしまうと、本来受けられる控除が反映されず、税金を多く払ってしまう可能性があります。
例えば、次のようなケースです。
• 生命保険料の控除証明書を提出していなかった
• 扶養親族が増えたのに申告していなかった
• 配偶者の収入が減ったのに申告していなかった
• 自分で支払った国民年金保険料を申告していなかった
これらは、正しく申告することで所得税が少なくなる可能性があるものです。
例えば、所得控除が10万円増える場合、所得税率10%の方であれば、所得税・復興特別所得税が約1万円少なくなる計算です。
さらに、控除の種類によっては翌年度の住民税も少なくなることがあります。
もちろん、毎月の給与から必ず税金が多めに天引きされているわけではありません。
しかし、控除を申告しなければ、勤務先ではその控除を反映できません。
せっかく受けられる控除があるのに、申告しないのはもったいないですよね。
なお、年末調整で申告し忘れた控除についても、確定申告によって還付を受けられる場合があります。
ただし、改めて確定申告をするのは手間がかかります。
また、反対に扶養親族の所得などを誤って申告すると、後から税金を追加で納めることになる場合もあります。
年末調整は、面倒だからと適当に済ませず、正しい情報を提出することが大切です。
4.年末調整をすれば確定申告は不要?
一般的な給与所得者であれば、年末調整によって所得税の精算が完了するため、確定申告が不要となるケースが多いです。
ただし、次のような方は確定申告が必要になる場合があります。
• 給与収入が年間2,000万円を超える方
• 2か所以上から給与を受け取っている方
• 給与以外に一定額を超える所得がある方
また、医療費控除や寄附金控除(ふるさと納税など)は、原則として年末調整では対応できません。
これらの控除を受けるためには、確定申告が必要になることがあります。
なお、ふるさと納税については、一定の要件を満たせばワンストップ特例制度を利用することもできます。
5.クリニックの院長先生も年末調整が必要?
最後に、クリニックの院長先生についても簡単に触れておきます。
個人開業の院長先生
個人事業としてクリニックを経営している院長先生は、事業所得について確定申告を行います。
ご自身の事業所得について年末調整を行うことはありません。
一方、雇用しているスタッフについては、勤務先として年末調整を行う必要があります。
医療法人の理事長先生
医療法人から役員報酬を受け取っている理事長先生は、給与所得者に該当するため、年末調整の対象となる場合があります。
ただし、給与収入が年間2,000万円を超える場合には年末調整の対象外となり、原則として確定申告が必要です。
医療法人の理事長先生の場合、こちらに該当するケースも少なくありません。
まとめ|年末調整は自分の税金を正しく計算するための手続き
年末調整は、毎月の給与から天引きされた所得税と、本来納めるべき年間の所得税との差額を精算する手続きです。
毎年何となく書類を提出している方も多いかもしれませんが、申告内容によっては税額が変わることもあります。
特に、扶養家族の状況や保険料の支払いなどは、きちんと確認しておきたいところです。
年末調整を適当に済ませると、知らないうちに税金を多く払ってしまうかもしれません。
毎年行う手続きだからこそ、基本的な仕組みを理解し、必要な書類を正しく提出するようにしましょう。
この記事を監修した人
【著者プロフィール】
呉 泰成(公認会計士・税理士・行政書士)|税理士法人Luca 代表社員
大手監査法人および医療専門会計事務所での経験を経て、2021年におうかん会計事務所を設立し、医療に特化した税務会計顧問、医療法人化業務、事業計画策定支援等のサービスを提供。2023年10月には税理士法人Lucaを設立。監査法人時代には、大手金融機関中心とした監査業務に従事し、IFRS監査、内部統制監査、アドバイザリー業務などにも携わる。医療専門の会計事務所では、開業医を中心に税務顧問業務、医療法人設立業務、M&A等を手掛ける。
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