個人事業主必見！確定申告の基本と流れを解説

確定申告とは、1年間（1月1日から12月31日まで）の所得と支払った税金を計算し、税務署に申告する手続きです。
申告をすることで、納める税額が確定し、場合によっては還付金を受け取ることもできます。

以下の条件に当てはまる場合、確定申告が必要になります。
・個人事業主やフリーランス（事業所得がある場合）
・副業で年間20万円以上の所得がある会社員
・不動産所得がある人**（アパート経営、駐車場貸しなど）
・株式売買や仮想通貨取引で利益を得た人
・年金収入がある人で一定額を超える場合

確定申告には以下の書類が必要です。
・売上や経費の記録（帳簿、領収書、請求書）
・源泉徴収票（会社員の副業収入がある場合）
・控除関連書類（医療費、社会保険料、小規模企業共済など）
・マイナンバーカードまたは通知カード

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。
・青色申告
- 65万円（55万円）または10万円の特別控除が受けられる
- 損失を3年間繰り越せる
- しっかりとした帳簿が必要（複式簿記）

・白色申告
- 特別控除なし
- 簡単な帳簿でOK（単式簿記）

節税メリットを考えると、青色申告の方が有利ですが、帳簿作成の手間もかかります。

売上から経費を差し引き、所得を計算します。
・所得計算の基本式
売上 - 経費 = 所得

経費として認められるものには、事務用品費、通信費（Wi-Fi・スマホ代）、家賃の一部（自宅兼事務所の場合）、交通費などがあります。

所得に応じて所得税が発生します。
・所得税の計算方法
課税所得 × 税率 － 控除額 = 所得税額

また、消費税の課税事業者であれば消費税の申告も必要になります。

確定申告書は以下の方法で作成・提出できます。
・国税庁の「確定申告書等作成コーナー」（オンラインで作成）
・e-Tax（電子申告）（マイナンバーカードとカードリーダーが必要）
・税務署に郵送または持参

申告後、確定した税金を納めます。
・納税方法
- 銀行振込
- クレジットカード納付
- コンビニ支払い
- e-Tax（インターネットバンキング）

・申告期間：毎年2月16日～3月15日（土日祝の場合は翌営業日）
・期限を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生
・還付申告なら5年間可能

確定申告は個人事業主にとって重要な手続きです。
早めの準備と正しい手続きを心がけることで、スムーズに申告を完了させましょう。
また、節税対策や青色申告の活用も視野に入れると、より有利に税務処理ができます。

確定申告についてのご相談があれば、ぜひ当事務所までお問い合わせください！