開業資金を金融機関の制度融資で調達するメリット・デメリット

開業資金を調達する場合、民間の金融機関からの借入も一つの手段となってきます。 “制度融資”という方法を選択すると創業時点で信用があまり無くても借入がしやすい場合があることをご存知でしょうか。 今回は、開業資金を民間の金融機関から調達することのメリットやデメリットをご紹介していきましょう。

まず、創業に伴って民間の金融機関から借入を行う場合、“制度融資”というものを利用することが前提となります。 制度融資とは都道府県などの地方自治体と金融機関、そして信用保証協会が連携して融資を行う制度のことです。 借入について信用保証協会が間に入って保証してくれるため、融資が下りやすくなります。 また、金融機関にとってはリスク無く起業家に融資ができるため、より積極的な融資につながるという特徴もあります。

制度融資を利用した金融機関からの借入は、金利や借入期間の面での優遇はもちろん、さまざまなメリットがあります。

制度融資は自治体の認定の下で行われるため、通常の金融機関借入よりもより低金利・長期間での借入が可能になっています。 通常の金融機関借入では会社自体の信用の程度によって金利が決まってくるため、高金利になってしまったり、そもそも審査が通らなかったりという危険性があります。 そのため、創業者は制度融資を利用して金融機関借入を行う方がよいでしょう。

制度融資では、信用保証協会が保証を行うことで、信用の低い創業者であっても金融機関からの借入が可能になります。 創業したての場合は資金繰りに困ることも多いため、こうした制度融資を利用して借入を行えるメリットは大きいでしょう。 もちろん、制度融資によって借入れした金額を毎月きちんと返済していくことで自身の信用を上げることができ、次の融資が下りやすくすることも可能です。

銀行や信用金庫といった地域の金融機関は、その地域のさまざまな会社の経営状況を見てきているため、経営や事業に関するアドバイスに長けているという特徴があります。 審査や融資を通して金融機関とのコミュニケーションを取っておくことで、事業を行う上での相談がしやすくなるというメリットがあると言えるでしょう。 あくまで事業を行っていくのは創業者本人ですが、困った時の相談先をいくつか用意しておくことは健全な経営の為にも重要です。

通常より有利な条件での借入ができる制度融資ですが、少なからずデメリットも存在します。

まず一つ目のデメリットとして、低金利とはいえ金利の負担が発生することが挙げられます。 自己資金だけで事業を行うことに比べると費用が発生してしまいます。 しかし、借入を行うことで対外的な信用にもつながる他、事業も軌道に乗せやすくなるため、金利を払ってでも借入をした方が良いという考え方もあります。

制度融資を利用した金融機関からの借入の場合、金融機関以外にも地方自治体や信用保証協会が審査に絡んでくるため、申込みから融資決定・着金まで時間がかかるというデメリットがあります。 その時の状況や創業者の信用力にもよりますが、おおよそ3か月ほどかかると見ておいた方が良いでしょう。 急いで借入をしたい場合、日本政策金融公庫から借入した方が着金まで約1か月と短くなることがあります。

ここまで、開業資金を金融機関の制度融資を利用して調達することのメリットやデメリットについてご紹介してきました。 有利な条件で借入ができる制度融資ですが、やはり借入まで3か月という期間が必要ということもあり、創業者の多くが日本政策金融公庫からの借入を選んでいる傾向があります。とはいえ、借入先の一つとして覚えておくと追加融資などの際に役に立つかもしれません。