日本政策金融公庫の新規開業資金とは？個人事業でも借りられる！

開業資金の調達は事業を継続させるためにも是非ともクリアしなければならない関門の一つ。 そこで今回は、開業資金の調達先として利用されることの多い日本政策金融公庫の『新規開業資金』について、制度の概要や借入の条件、混同されやすい『新創業融資』との違いなどについてご紹介していきたいと思います。 是非、開業資金を調達する際の参考にしてみてください。

まずは、日本政策金融公庫の『新規開業資金』の概要を表形式で確認していきましょう。

まず対象者ですが、新たに事業を始める方に加えて事業開始後7年以内の方でもこの制度を利用できるのが特徴です。 使い道は、工場の機械の購入といった“設備資金”と、毎月の仕入や経費の支払いに充てる“運転資金”のどちらも認められています。 そして、設備資金の返済期間は20年以内、運転資金は7年以内と返済期間も長めに取られています。 さらに、据置期間も2年以内の範囲で設定することができ、その据置期間の間は元本の返済が免除されます。

さて、『新規開業資金』の制度を確認したところで、この制度が開業資金の調達におすすめな理由についても紹介していきましょう。

まず一つ目のおすすめ理由は、借入をするための審査のハードルが比較的低いという点です。 元々、日本政策金融公庫自体が民間の銀行の補填となるような業務を行うために設立されており、政府による出資100％で成り立っているという側面があります。 そのため、民間の銀行では融資ができないような案件についても日本政策金融公庫なら融資できる場合があるのです。

開業したての頃はとにかく出費を抑えて資金の減少を防ぎたいと考えるのは当然のことです。 その点、『新規開業資金』では低金利で借入ができるため、余分な利息を払うことなく資金を調達できます。 また返済期間を5～7年などの長期にすることで、毎月の返済金額を抑えることも可能です。

『新規開業資金』は、開業にあたって会社を設立する場合はもちろん、個人事業の方も利用できるのもおすすめ理由の一つです。 始めの数年間は個人事業として営業をして軌道に乗ったら会社を設立しようと考えている方も多いでしょう。 そういった方でも『新規開業資金』を利用することができます。

日本政策金融公庫には、『新規開業資金』の他にも『新創業融資』という制度があります。 一見すると同じような制度に見えますが、利用にあたって若干違いもありますのでここでご紹介します。

まず、『新創業融資』は制度としてそれ単独で使用することはできません。 そのため他の制度の利用時に『新創業融資』の条件も満たしている場合に、追加で利用できる制度となります。

『新創業融資』の対象者は“新たに事業を始める方もしくは税務申告を2期終えていない方”となっているため、『新規開業資金』の条件に当てはまる方は『新創業融資』にも当てはまる場合が多いです。 『新創業融資』を利用することで担保・保証人不要で借入ができるようになるので、この二つの制度の併用はおすすめできると言えます。

ここまで、日本政策金融公庫の『新規開業資金』の概要とそのおすすめできる理由、『新創業融資』との違いなどについてご紹介してきました。 開業したての場合は信用が足りずに開業資金の調達が滞ってしまう恐れがありますので、創業でも借入がしやすい日本政策金融公庫の『新規開業資金』の利用をおすすめします。