サラリーマン、年末調整だけでOKな人と確定申告が必要な人の違いとは？

一年間の正しい所得税を計算する手続きには、「年末調整」と「確定申告」の二種類があります。  大まかにサラリーマンは年末調整、個人事業者は確定申告ととらえられていますが、実は場合によってはサラリーマンでも確定申告が必要になる可能性が！  そこで今回は、年末調整の対象となる条件やサラリーマンでも確定申告が必要な条件、さらに“義務ではないけれど確定申告した方がお得になるパターン”についてご紹介していきたいと思います。 

前項では年末調整の対象となる人をご紹介してきました。「サラリーマンは年末調整」というのは、勤め先が一か所で給与が2,000万円以下の場合に限定されることが分かったと思います。それでは、「年末調整の対象ではあるけれど確定申告をしなければいけない場合」とはどういった場合なのでしょうか？それは、給与所得以外に家賃収入などの所得が20万円以上ある人です。給与所得以外の収入が20万円を超える人は、年末調整の後に個人で確定申告をする必要があります。 

上記ではあくまで「確定申告が必要になる人」をご紹介しました。それでは、別に義務はないけれどあえて確定申告をすることでお得になるパターンにはどのようなものがあるのか見ていきたいと思います。 

一年で10万円以上の医療費を払った場合、医療費控除の対象となる可能性があります。これには自分自身の医療費だけでなく生計を一にする家族の分も含まれるため、自分や家族が出産をしたり手術・入院をしたりした場合には医療費控除に当てはまるか確認をしてみましょう。なお、医療費控除と選択できる制度として、指定された医薬品を1万2,000円以上購入した時に利用できる「セルフメディケーション税制」もあります。 

ふるさと納税など、控除対象となっている寄附を行うと寄附金控除の対象となります。 サラリーマンは「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すれば年末調整でふるさと納税の控除が行えますが、納付先の自治体が5つを超えると確定申告が必要となるので注意が必要です。 

ここまで、年末調整の対象者や確定申告が必要な人、確定申告をした方がお得になる人についてご紹介してきました。特に確定申告をした方がお得になるパターンには、今回ご紹介したもの以外にも「住宅ローンを組んだ場合」「自宅を売却して損失が出た場合」などさまざまなものが。確定申告をするかしないかで大きく納税額が変わる場合もあるので、年末調整だけでよいのか確定申告もするべきか、毎年振り返ることをおすすめします。